PRIVACY

PRIVACY 個人情報の取り扱いについて

1. 個人情報の管理者の氏名、及び連絡先

管理者の氏名:株式会社メビウス 鈴木 千鶴(総括責任者 川口 直也)

連絡先:電話 06-6265-2888

2. 個人情報の利用目的

(1)ご本人より書面等(Webページや、電子メール等によるものを含む。以下「書面」)により直接取得する個人情報

①お客様から取得する個人情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のために利用します。

  • 保険サービス、その他商品情報の提供及びアフターサービスの提供のため
  • 保険商品及びサービスに関する満足度等の調査、アンケートを実施するため
  • 統計資料の作成のため
  • 上記に関するお客様へのご連絡、お問い合わせ、ご回答を電子メール、郵送または電話または訪問により実施するため
  • 各種お問合せの対応及び各種保険商品のご紹介のため
②当社従業者に関する個人情報

従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のために利用します。

③採用・募集活動応募者に関する個人情報
  • 採用・募集活動応募者への情報提供と連絡のため
  • 当社の採用業務管理のため
④お問合せ情報
  • お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

(2)ご本人より書面以外で直接取得する個人情報

①保険代理事業で取得するお客様情報

当社は、下記の各保険会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報は当該業務の遂行に必要な範囲で利用します。また、下記の各社の商品・サービスのご提供のために利用します。その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

②コールセンター事業における電話録音情報

お客様応対の品質向上及び通話内容の確認のため

③保険に関するお電話によるお問合わせ

お問合わせ情報に対する対応のため

3. 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。

(1)基本方針の整備

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

(2)個人データの安全管理に係る取扱規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

(3)組織的安全管理措置

  • 個人データの管理責任者等の設置
  • 就業規則等における安全管理措置の整備
  • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
  • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
  • 個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
  • 漏えい等事案に対応する体制の整備

(4)人的安全管理措置

  • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
  • 従業者の役割・責任等の明確化
  • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
  • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

(5)物理的安全管理措置

  • 個人データの取扱区域等の管理
  • 機器及び電子媒体等の盗難等の防止
  • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
  • 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄

(6)技術的安全管理措置

  • 個人データの利用者の識別及び認証
  • 個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
  • 個人データへのアクセス権限の管理
  • 個人データの漏えい・毀損等防止策
  • 個人データへのアクセスの記録及び分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
  • 個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

(7)委託先の監督

個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

(8)外的環境の把握

  • 個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4. 個人情報の第三者提供

当社では、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。

  1. (1) あらかじめご本人様の同意を得ている場合
  2. (2) 法令に基づく場合
  3. (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  4. (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  5. (5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. (6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5. センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. (1) 法令等に基づく場合
  2. (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  3. (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
  4. (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  5. (5) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  6. (6) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  7. (7) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

6. 特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

7. 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

8. 個人情報の開示等の請求

当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

9. 個人情報を提供されることの任意性と結果

当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

10. ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

クッキー(Cookies)は、ご利用者が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、プライバシーを侵害するものではありません。またご利用されているコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 当社ではクッキー(Cookies)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

11. 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】 ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565
0120-700-779

12. お問合せ窓口

当社の個人情報に関するお問合せ・苦情・相談につきましては、下記窓口で受付けております。

住所 〒541-0054
大阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル3階
株式会社メビウス 管理部 個人情報問合せ係
メールアドレス mebius.info@mebius-m.com
電話番号 06-6265-2888 (受付時間 9:00~18:00)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

■ 開示対象個人情報の請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

《個人情報の利用目的》

①お客様から取得する個人情報

商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のために利用します。

  • 保険サービス、その他商品情報の提供及びアフターサービスの提供のため
  • 保険商品及びサービスに関する満足度等の調査、アンケートを実施するため
  • 統計資料の作成のため
  • 上記に関するお客様へのご連絡、お問い合わせ、ご回答を電子メール、郵送または電話または訪問により実施するため
  • 各種お問合せの対応及び各種保険商品のご紹介のため
②当社従業者に関する個人情報

従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のために利用します。

③採用・募集活動応募者に関する個人情報
  • 採用・募集活動応募者への情報提供と連絡のため
  • 当社の採用業務管理のため
④お問合せ情報
  • お問合せのご返答、お知らせをお送りするため

1. 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封して下さい。

住所 〒541-0054
大阪市中央区南本町2-1-8 創建本町ビル3階
株式会社メビウス 管理部 個人情報問合せ係
メールアドレス mebius.info@mebius-m.com
電話番号 06-6265-2888 (受付時間 9:00~18:00)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク、夏季休暇期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1)当社所定の請求書

③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合

「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

(2)ご本人様確認と必要書類

ご本人様確認のため、当社にご提供いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問合せさせていただきます。なお、重要な個人情報と判断される場合は、以下の本人確認書類のいずれかの写しの送付をお願いする場合があります。その場合はあらためて当社よりご通知します。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

  1. ①運転免許証
  2. ②パスポート
  3. ③住民基本台帳カード
  4. ④健康保険の被保険者証
  5. ⑤その他本人確認できる公的書類

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。ご送付にあたっては、現住所が分かるものを、本籍部分は黒塗りにして送付して下さい。

(1)代理人である事を証明する書類

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
  1. ①本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
  1. ①戸籍謄本
  2. ②住民票(続柄の記載されたもの)
  3. ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
  1. ①後見登記等に関する登記事項証明書
  2. ②その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

  1. ①運転免許証
  2. ②パスポート
  3. ③健康保険の被保険者証
  4. ④住民票
  5. ⑤住民基本台帳カード

4. 「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)または電磁的記録の方法(CD-ROM等の外部媒体送付やメール添付による送信等)にてご回答申し上げます。

  • 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
  1. ①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. ②所定の申請書類に不備があった場合
  3. ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  4. ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。

  • a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの